法律や社会の在り方に関する問題

社会に浸透するAI

近い将来、人工知能が人間の知能を超える「シンギュラリティ」が起こるかどうかはさておき、特化型AIと呼ばれる、特定の目的に対して人間と同様、もしくはそれ以上の働きをすることができる人工知能というのは、すでに多くの場所で利用されています。

コミュニケーションロボットのPepperのように、会話をしたり、お店などでお客様の案内をするものや、iPhoneの「Siri」のような音声認識アシスタントなどです。
さらに現在ではAIによる自動運転車などの研究も進んでいます。

実際の社会のなかで、このように人工知能が活用されているのはまだまだごく一部に限られますが、今後さらに技術の進歩が進めば、社会の中ではさまざまな変化が訪れることでしょう。

 

人工知能の活用と法整備

たとえば、実際に自動運転車が導入されることとなれば、これまで自動車の運転を仕事としていた人々が職を失うことになります。
タクシーやバス、電車の運転手といった職業は「昔の仕事」として扱われることになるかもしれません。

もちろん、技術の進歩は自動運転車だけにとどまらず、工場や企業などでもかなりの分野でそれぞれの技術進歩が見られるでしょうから、技術の進歩が人間の職を奪うことはほぼ確実です。

2016年12月20日、アメリカ政府がまとめた報告書によれば「仕事の47パーセントはAIに奪われ、格差が拡大する」というような悲観論なども、無視してはならないでしょう。

技術の進歩によってこのような社会の変化が訪れるのであれば、私たちはシンギュラリティ以前から人工知能に対する何らかの対策を立てておく必要があるのではないでしょうか。

具体的なところでいえば、仮に近い将来、自動運転車が運行を開始したとして、もしも自動運転車に人間がひかれたら、法的責任は誰に問えばよいのでしょうか。

これまで運転者に問われていた損害賠償責任を、自動車メーカーやプログラム開発者が負うことになる可能性が高いですが、その際にはきちんとした法整備をしておく必要があるのです。